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まほろば自然農園
 
     


 1月20日、農園のオフを利用して、東京の大鳥居にあるワタミ(株)の本社で開催された(株)ワタミファーム主催の「第14回 全国有機農業生産者会議」に出席して来ました。 一昨年は主人が参加して、去年と今年は、私が一人だけで参加です。

 まほろばと取引のある生産者の方たちも多く、「さんぶ野菜ネットワーク」の方たち(4名)や、宮崎の「有機生活・綾」の方たち(4名)、「自然農法販売協同機構」さん(2名)、「あゆみの会」さん(2名)、「(株)生産者連合デコポン」さん(19名)、「(株)ビバさん」(1名―食品で取引があります) 北海道からは、「当麻グリーンライフ」さん(1名)、札幌中央卸売市場「(株)米内青果さん」(1名―有機農産物を専門に扱っている仲買さんです)等で、居酒屋ワタミでの懇親会では、初めての人も含めて、挨拶ばかりしていました。


 私伊藤忠商事の方たち2人と合い席になった私は、ふと、20年ほど前のことを思い出しました。

 アメリカから輸入レモンの残留農薬の事がマスコミで騒がれていた時のことです。OPP・TBZと言うポストハーベスト(収穫後にかける農薬―防腐剤として)が発がん性や、催奇形性があるということで問題になっていたのです。 (当時はまだ、国内産のレモンはありませんでした)
当時、市場にはたくさんのレモンが入荷していましたが、何度0−1テストしても良いものがなく、仕入れていませんでした。

 しばらくして、生協さんにOPP・TBZを使用していないレモンが入ったというので、買いに行きました。 ところが、実験してみると、少しも良くなっていないのです。OPP・TBZ以外のもっと強力な農薬が残っているのかも知れません。

 

 ほどなくして、ポストハーベストに詳しい小若順一さんの本が出版され、まだ残っていた強力な農薬が、2・4Dだということが分ったのです。

(ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤で、べトちゃんドクチャンを初め、多くの奇形児を生み出した強力な催奇形性のある農薬です)

 

 その後、主人が市場で0−1テストしていると、確かなレモンを見つけました。調べてみると、アメリカの砂漠の真ん中で、無農薬レモンを作っているダン・リギーさんのものでした。

 さっそく仕入れましたが、その後、2度と入ってきませんでした。
高価であまり売れなかったので、市場では扱わないことになったのです。
それで主人が調べてみると、伊藤忠商事?が輸入しているものでした。
仲買さんに頼んでみると、10ケース(200キロ)単位で取ってくれるなら仕入れてくれるとの事。
10ケースは、今のまほろばでも処理しきれない量ですが、どうしても欲しくて東京から引いてもらい、仲買さんの低温倉庫に入れてもらって、最後の方はずいぶん腐らせながら販売していました。

 低温倉庫代や廃棄率を考えたら、採算は取れていなかったのですが、福岡先生など、国内産の安全なレモンが出回るようになるまでずっと続けていました。

 

 

 伊藤忠商事の方たちにその時の事を話すと(私の記憶は少しあやふやで、伊藤忠だったか、丸紅だったか少し自信がなかったのです)一人の方が、伊藤忠商事が、ダン・リギーさんの無農薬レモンを扱っていたことをご存知で、本当に良かったと思いました。

 実を言うと、大企業さんと合い席になってしまい、まほろばにとってあまりご縁のない方がたと何を話そうかと困っていたのです。
レモンがきっかけで、なごやかに話が進んでいきました。

 その後、米内さんに誘われて、綾町の人たちと2次会で、いろいろ本音で語り合って、旧交と、友好を深めました。
それと言うのも15年ほど前のことです。市場で0−1テストすると、綾町の野菜はいつもパワフルで安全性が高く、米内さんに頼んで、九州から引いてもらっていました。それで、どんなところで、どんな作り方をしているのか知りたくなって、主人は米内さんを誘って、はるばる訪ねてみたのです。

 行ってみてびっくり、そこは、故・郷田町長の先見の明と強力な指導力の下、町を挙げて自然環境の保護と、有機農業に取り組んでいました。

 当時、個人的に有機や自然農法に取り組んでいる人さえ、全国的にもまだちらほらで、町ぐるみで取り組んでいる所はありませんでした。
(主人の書いた“有機の町・綾”の小冊子あります)
行ってみると、よくぞ探し当てて下さったと、町をあげての大歓迎で、こころ暖かくもてなされて帰ってきました。


 その後、札幌で郷田町長の講演会を開いたり、綾町の有機に熱心な農家の方たちが、まほろばと、札幌中央卸売り市場を見学に来られ、接待したり、郷田町長のお葬式に参加したりと色々と交流がありました。


 ところが、郷田町長が選挙に破れ、亡くなられた後は、急に勢いを失い、バラバラになって、それでもなお、志を失わなかった人たちだけ4人で“有機生活・綾”を立ち上げているのです。
“先駆者必ずしも将ならず”とは言え、どれだけ多くの全国の有機農業をめざす市町村に影響を与え、情報や、技術や勇気を提供してきたか計り知れません。
先駆者としての働きを十分に果たして下さったと感謝するばかりです。

 そんな綾の人たちを前に、米内さんが語りはじめました。

 まほろばと綾町に、どれほど深く影響を受けて感銘し、有機の仲買をめざすようになったか、その為に自分の半生をかけて来たこと、綾町の人たちには、郷田前町長の志を受け継いで、もっともっと頑張って欲しいこと・・・・・お酒のせいか、何度も繰り返していました。  

 でも本当は、ここに来ている人たちは、充分頑張っている人たちに違いありません。米内さんはきっと、参加した人たちを通して思いを伝えたかったのだと思います。

 国民の間に安全性指向が高まって来たとは言え、日本の有機農産物の生産量は、まだまだ日本全体の0.18パーセントで、国民の需要に応えられていないと言うのが実情のようです。  

 それと言うのも、いくら安全とは言え、専門家の分析によると、有機野菜は一般価格の1.2〜1.25倍以上では購買力が激減し、売れないと言うのが現実で、(まほろばでも実感しています)なかなか有機農業者が育つのも難しい現状です。  

 まほろば農園のみならず、今回の主催者であり、日本で最大規模の面積と収量を誇り、日本の有機農業のけん引役であるワタミファームもずっと赤字だとのこと。



 今回の全国有機農業生産者会議の基調報告は、元農水省のお役人で、ガットの室長や、欧州連合日本政府代表部参事、農村振興局次官などを歴任し、08年に退職され、現在、東京財団・経済産業研究所上席研究員(天下り?)・農学博士の山下一仁氏。

 

 山下氏は、日本の農業政策に生かされてこなかった考え方の持ち主で、政府の減反政策や、高関税に反対し、根本的な構造改革の必要性を説かれています。  
 
 それと言うのも、EUやアメリカは日本のように、減反や高関税による価格維持政策は取らず、農家に作りたいだけ作らせて、低価格なので、余ったものは海外に輸出するという方法を採ってきました。
また、農業者保護も日本のように減反や高関税のように間接支払い方式(日本でも一部の畑作物に直接支払いを実施)ではなく、直接支払い方式を採用してきました。  

 その結果、EUでは食糧自給率は60年から、フランス99%〜122%、イギリス42%〜70%に上昇し、消費者価格も低く抑えられてきましたが、日本は79%〜39%に低下し、消費者米価も高く推移して来ました。  

 山下氏は、消費者米価を大幅に上げる一方で、消費者麦価は40年間ほぼ横ばいにしたことが、自給率低下の主な原因の一つ(500万トン相当の米を減産する一方で、700万トン超の麦を輸入)で、米のように需要が伸びない作物でも、規模拡大等の構造改革を行い、生産コストを減少させれば、農業所得は確保できるはずだったと言います。

 山下氏は、農家への直接的な補助という点では、日本もEUも同じに見えるが根本的に違う。政府が導入しようとする戸別所得補償政策は、減反の維持が前提で、減反に参加した農家だけに支払われる。

 従来、自民党政権では、減反した面積に(コメを作った場合の収益と、麦や大豆等の転作作物を作った場合の収益の差に相当する)補助金が交付されて来た。  

 今回は、これに減反参加を条件としたコメの戸別所得補償が追加されるので、減反は経済的にはますます強化される。 つまり、戸別所得補償政策は、価格支持政策を維持・強化したままで財政支出を加えるものだ。  

 

 

 これが、価格支持政策から、いち早く直接所得保障に切り替えたEUと根本的に違う。民主党の政策は、米価を下げないのだから、消費者負担は変わらない。 それに納税者負担が加わるから、国民の負担はますます高くなってしまう。

 零細な兼業農家は、必ず減反に参加する。
零細な兼業農家に米価が下がっても、財政からの補填で、現在の米価以上の水準を保証してしまえば、彼らは農業を続けてしまい、主業農家に農地は集まらず、構造改革効果は望めない。
農地が出てこないので、主業農家に規模加算をしても、規模は拡大しない。
零細な兼業農家を温存してきたこれまでの農政の繰り返しである。
零細農家切捨て論ではなく、零細農家は主業農家に土地を貸し、地代収入を獲得できる。

 
 減反を廃止し、主業農家の規模拡大による効率化、コスト・ダウンによって、国際競争力をつければ、関税を廃止した(全廃でなくても)、自由貿易こそ日本の食糧安全保障を達成する、と言うのです。

 自民党も民主党も、構造改革、構造改革と言いながら、今日の日本農業を出口の見えない所まで追い込んだ根本政策=減反には手をつけず、戸別所得補償や、農地の集約に大金を注いでも、長い目で見ると、ますます深みにはまって行くように思えます。  

  山下氏の主張を詳しい説明もなく要約すると、誤解を受けやすいと思われるので、関心のある方は是非、氏の著書(最新作) 『農協の大罪』(宝島社新書)をお読み下さい。とても分りやすいです。




 しかし、以上はグローバルかつ経済的な観点からのみ考えた事です。その事もとても大切ですが、一方、有機農業や自然農法は、人々の健康や安全・環境といったことに最大限配慮するといったところから出発しています。

 農地の規模拡大や、単一作物の栽培によってスケールメリットを追求することが、本当に生命力の強い安全な野菜を作ることが出来るのかと言う心配があります。

 どちらが正しいかということではなく、両方とも大切で、ただし、生命や環境を常に優先させながら、経済性を追求していくと言う姿勢が大切なのではないかと思います。



      2010月02月号
   

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